2017年 ポスターセッション出展一覧

くらしの足2017ポスター一覧.pdf
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パネル番号

ポスターのタイトル

出展団体

出展責任者

ポスターの内容

 

 

1

 

 

住民主体の新たな移動・外出支援 ~全国の事例~

 

 

 NPO法人全国移動サービスネットワーク

 

 

 伊藤 みどり

高齢者の買物・通院・サロン送迎について、新しい総合事業メニューの1類型「訪問型サービスD(移動支援)」等の導入や、「社会福祉法人に義務づけられた公益活動」とし    てデイサービス空車両を活用するなど、支えあいの移動・外出支援活動が全国各地で   徐々に広がっている。

情報提供を求める市町村が多いことから、本ポスターセッションで先行事例をいくつか紹    介する。あわせて、11/24(金)に開催する「移動・外出を多様なサービスで推進するセミナー in 札幌」のアナウンスを行う。

 

 

2

 

 

 

ワーカーズ・コレクティブによる福祉有償運送の実践

 

 

神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会 移動部門会議

 

 

 

菅野 待子

 

 

W.Coによる移動サービス(福祉有償運送)の概要。 単なる移動ではなく、付き添い付きのベッドtoベッドのサービスです。高齢化、孤立化をカバーする活動です。障がい者の方   の生活の質の向上のための支援もしています。 神奈川県内で、地域の人の力と社会的資源を生かし、お互い様の助け合いの活動を25年間続けてきました。

 

 

3

 

 

 

中山間地域に必要な社会システムとは

 

 

 

名古屋大学

 

 

 

剱持 千歩

 

中山間地域では、車の運転が難しくなる高齢者は、医療や買い物など生活していくいく    ために不可欠なサービスを受けることに制限がかかります。

そこで、我々は、豊田市の足助地区をフィールドに、地域バスや、タクシー相乗り、マイカー相乗りなど、多様な交通手段の提供と情報の一元化により、その時々で最適な交通   手段選択可能性を向上させることで、エイジング・イン・プレイスを実現させる取組を行っ    ています。

 

 

4

 

 

 

交通機関における認知症者の対応の現状

 

 

 

交通エコロジー・モビリティ財団

 

 

 

松 原 淳

現在、認知症者は440万人と言われており、2025年には約700万人にあがると試算され    ています。認知症者の対応については交通の現場ではすでに課題となっています。

交通エコロジー・モビリティ財団では4月に「交通機関における認知症者の対応の現状」アンケート結果を公表し、さらに交通機関を利用する際にサポートをお願いする、『おでかけサポートカード』を公表しています。認知症者の外出を制限すると、認知症の進行を    進める弊害もあります。地域が連携して認知症者をケアしなければ交通事業者の負担が増えるばかりでなく、家族にも負担がのしかかり、ついには社会全体の負担が増加す   る悪循環が生ずると考えられます。

 

 

5

 

 

 

生活を支えるタクシーサービス

 

 

 

両備グループ タクシーユニット

 

 

 

大賀 直央

岡山県内を中心に東京から広島県尾道市までタクシー事業を展開しています。地域のお客様の生活を支える様々なサービスをご紹介致します。①お墓参り・お墓掃除代行サービス/遠方にお住まいの方や高齢者のお客様の代わりに墓参り及び墓掃除を致し     ます。②まごころタクシー便/高齢者・交通移動弱者のお客様に向けての救援事業。乗   務社員がお客様の代わりに買い物を。③こうのとりタクシー/妊婦のお客様に安心してご乗車頂くための陣痛時の優先お迎えサービス。事前登録制で迅速対応。④おこさまタ   クシー/お子様のみでも安心してタクシーにご乗車頂けるサービス。乗車、降車の連絡によりお子様の状態が分かるので保護者の方も安心です。

 

 

 

6

 

 

 

トラベルヘルパーと行く超高齢社会の旅

 

 

 

NPO法人 日本トラベルヘルパー協会

 

 

 

篠塚 恭一

 

 

 

要介護になってからの新しい旅のカタチ。トラベルヘルパーがいればどんなところにも旅    ができます。日常のちょっとしたお出かけから世界一周の海外旅行まで。介護旅行の事   例をご紹介いたします。

 

 

7

 

 

介護事業者 ネットワーク によるリハビ リテーション としてのバス利用

 

 

 

東北大学大学院医学系研究科

 

 

 

馬場 美彦

 

要介護高齢者は、自宅に引きこもりがちになります。公共交通を利用して「おでかけ」 することは、介護予防・リハビリテーションの効果、レクリエーションとしての効果もありま す。しかしながら、ふだん車椅子を利用し ている要介護高齢者は、通常の路線バス等を利用することは困難です。2016年から、要介護高齢者が公共交通を利用できるよう、路線バスを貸切りリハビリテーションを行っています。本研究では、昨年1年の成果を報告    いたします。

 

 

8

 

 

 

世田谷区福祉移動支援センター(そとでる)の活動

 

 

 

特定非営利活動法人せたがや移動ケア

 

 

 

鬼塚 正徳

 

世田谷区福祉移動支援センター(そとでる)は、一人では外出が困難な利用者のために、介護タクシーや移送NPOの配車手配を中心として、外出相談、移送の担い手育成の研修、事業者同士や地域との連携の推進、配車やそのニーズのデータ収集と公開な   どを業務としています。その様子とそとでるが事務局を担当するボランティアグループ

「おでかけサポーターズ」の活動などを報告します。

 

 

9

 

 

低速電動バスを用いた条件不利地域の公共交通モデルの検

 

 

 

群馬大学

 

 

 

天谷 賢児

 

 

低速の電動バスを高齢者が多い条件不利地域の足として運行し、路線バスや駅への接    続を行う実証試験を行った。利用者の反応やバスの導入に伴う行動変容を調査した。そ   の結果、外出頻度や地域内でのコミュニケーションが増えることが確認できた。これらの   結果をもとに、公共交通として導入する場合の課題を議論する。

 

 

10

 

 

条件不利地域におけるwithin one mileに関する研究-北九州市八幡東区枝光地区-

 

 

 

九州国際大学

 

 

 

神力 潔司

 

高度経済成長やそれに伴う都市の拡大により自家用車が普及し、鉄道・路線バスの廃止により公共交通空白地域が拡大した。さらに、近年では高齢化の進行により従来は移    動可能であった人や地域の中で新たなWithin One Mileの公共交通空白地域が拡大している。このような地域でありながら、全国でも稀な独立採算を確保している北九州市枝光地区における乗合タクシーおよびタウンマネジメント事業を対象に、 Within One Mile の課題を克服するモデルを紹介する。

 

 

 

11

 

 

 

地域内や観光地における電動小型低速車の活用

 

 

 

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団

 

 

 

熊 井 大

我が国の地方における公共交通の衰退は、マイカーの増加に伴い環境負荷が増大する    等の問題を引き起こしている。今後の更なる低炭素社会を見据えたときに、環境負荷の少ない電動小型低速車は、歩行者とも共存できる新たなモビリティとして、地域内におけ   る生活の足や観光地での移動手段として、その解決策の一つになることが期待されている。

当財団は平成28年度から本事業に取り組み、平成26年から公道走行が可能になったゴ    ルフカートの国内の事例調査や活用シナリオの検討、セミナー開催等を行った。平成29   年度は事例調査の拡大と実証実験に向けた検討を行っている。

 

 

12

 

 

 

菱野団地住民バスの取り組み

 

 

 

菱野団地コミュニティ交通運行協議会/早稲田大学

 

 

 

井原 雄人

 

愛知県瀬戸市菱野団地地区で行われている住民バスの取り組みの紹介を行います住民バスとは自治会、地域力向上委員会など、地域のみなさんが協力し合って運行す    るバスであり、運転手さんは地域のボランティアさん達です。

高齢化が進みおでかけが困難となった住民を商店街・病院・NPO施設や、バス停留所、     タクシー乗り場までの日常生活を支えるための交通として運行します。

 

 

13

 

 

 

横浜開港祭サイクルピクニック

 

 

 

一般社団法人カーフリーデージャパン

 

 

 

山口 千恵

 

 

今年6月2,3日(金,土)に開催した「横浜開港祭サイクルピクニック」というイベント(セブン

-イレブン記念財団助成事業)の活動報告、及び、モビリティウィーク&カーフリーデーに    ついての紹介。横浜開港祭サイクルピクニックは交通まちづくりに基づく取組みで、「自転車の正しい乗り方」、「自転車の楽しさ」、「交通とまち(人と環境にやさしい交通が優先   のまちの豊かさ)」をPRしての自転車利用推進の啓発を目的に開催した。

 

 

14

 

 

 

都市と交通の将来を担う技術者の養成

 

 

富山大学都市デザイン学部都市・交通デザイン学科

(30年4月開設)

 

 

 

中 川 大

 

都市と交通の将来を担う人材を養成するため、富山大学では30年4月に、都市デザイン   学部・都市・交通デザイン学科を開設します。土木技術の基礎を修得したうえで、都市と   交通の将来に向けてのビジョンを描き、実践できる技術者を養成します。

富山は先進的な都市交通政策を実施している地域でもあり、産官学民連携で実践的な講義(PBL)を実施するなど、新しい技術者養成プログラムを実施します。あわせて都    市交通政策支援ユニットを設置し、社会人の政策技術者の養成や、自治体等の事業の   支援を行います。

 

 

15

 

 

 

「おでかけ機会」を創出する地域公共交通の活性化

 

 

 

福島大学経済経営学類吉田ゼミ

 

 

 

浅倉 笙清

吉田ゼミは,「交通」と「観光」の視点からまちづくりに実践的にアプローチをしており,現

在取り組んでいる2つの活動を紹介します。

1つ目は,会津若松市の「おちょこパス」です。市内を運行する「まちなか周遊バス」の一    日乗車券に,会津塗のおちょこを採り入れ,市内の店舗で試飲や特典が受けられるなど,「まちあるき観光」を促進するためのツールとして開発しました。

2つ目は,白河市の「より道タクシー」実証実験です。タクシーの定額制を導入し,自主的    な相乗りを可能にする一方,市街地の最初の目的地から次の目的地までの「より道」にもタクシーが利用できることで,タクシー産業と市街地の活性化の両立を目指していま

す。

 

 

 

16

 

 

 

ハンドル型電動車いすの鉄道利用に関する実験

 

 

 

東洋大学

 

 

 

高橋 良至

 

 

筆者らは移動制約者の行動範囲を拡大するために、短距離移動を支援するパーソナル    モビリティビークルと公共交通機関を組み合わせた移動を提案している。本報告では、パーソナルモビリティビークルとしてハンドル型電動車いすを用いて、実際に公共交通機   関との連携を行う予備実験を実施した結果について述べる。

 

 

17

 

 

自治体運営公共交通のオープンデータ整備における官学連携の取組み

 

 

 

九州産業大学

 

 

 

稲永 健太郎

 

 

全国各地で自治体が運営主体である公共交通のオープンデータを整備する取り組みが   始まっている。福岡県では、糟屋郡新宮町のコミュニティバスならびに渡船の事例を皮切りに、オープンデータ整備の動きが進んでいる。本発表では、県・市町村・大学が連携     したオープンデータの整備の取り組みについてその詳細を紹介する。

 

 

18

 

 

「バス停検索」サービスとデータ更新しているコミュニティのご紹

 

 

 

バス停検索

 

 

 

福田 匡彦

 

全国のバス停を地図上から探せる無料サービス「バス停検索」の運営手法とデータを更    新しているコミュニティのご紹介。

路線バス関連データは膨大で維持は難しいものですが、一部地域では全国の有志によ     り日々データ更新を行っています。

また、バス事業者や自治体担当者向けにバス停データ提供やオープンデータ化をして   頂きたい旨についてもご説明します。

 

 

19

 

 

 

運輸デジタルビジネス協議会ーTDBC-の取り組み

 

 

 

運輸デジタルビジネス協議会

 

 

 

鈴木 久夫

 

 

運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)では、運輸業全般の課題を解決するため、多数の   運輸事業者とサポート企業がオープンイノベーションスタイルで議論、実証実験をはじめ   各種の取り組みを行っています。本日は協議会のいくつかのワーキンググループで研究     している取り組みをご紹介します。

 

 

20

 

 

 

多様な地域に対応した交通や移動のあり方を考える

 

 

 

特定非営利活動法人 ITS Japan

 

 

 

大岩 昭泰

 

ITS Japanでは、自治体、関連活動主体者との情報連携や交流活動などを通じて、“地域ITS”に取り組んでいます。地域住民の生活向上と経済の活性化に向けて、交通や移   動の諸問題を、まちづくり、環境、福祉、防災・減災等の様々な視点で捉え、IT技術の活    用により解決を図ります。これまでの地域ITS活動を活かしながら、国・自治体の動きと連動して、多様な交通手段による移動環境改善に資する基盤づくりの提言・推進に取り   組んでいきます。

 

 

 

21

 

 

 

「標準的なバス情報フォーマット」のすすめ

 

 

 

標準的なバス情報フォーマット広め隊

 

 

 

伊藤 昌毅

 

2017年3月に国土交通省が公開した「標準的なバス情報フォーマット」を採用したバスのデータ整備が始まっています。路線バスの路線図やダイヤ情報をこのフォーマットで整備し公開することで、乗換案内サービスへのデータ提供や、デジタルサイネージなどとの    連携が容易になります。この発表では、データを整備するためのツールや全国の事例を   紹介します。スマホやインターネットに向けて公共交通をアピールし、利便性を高めま

しょう。

 

 

22

 

 

 

バスの利用情報案内ツール「バスマップ沖縄」の取り組み

 

 

 

バスマップ沖縄

 

 

 

谷田貝 哲

 

 

 

沖縄県内の公共交通利用情報案内ツール「バスマップ沖縄」の展示、配布および、活動を通じて手掛けてきたその他の取り組みについて紹介いたします。昨年度は、産学連   携による低コストなバスロケーションシステムの開発にも参画しました。

 

 

23

 

 

車内案内表示システム+乗降客数カウンター「馬須田のるぞう」の機能と導入事例

 

 

 

株式会社バイタルリード

 

 

 

宮下 和也

 

バスの車内案内表示システムに乗降客数カウント機能を付加した「馬須田(ばすだ)のる    ぞう4」の機能と、中山間地域を中心とした導入事例について紹介する。「今どこを走って   いるのか?」「降車バス停を間違えないか?」といった利用者の不安と、「乗降人員を安価かつ簡易な方法で把握したい」「遅れ時分や利用者数を常時計測することで運行効率   化やサービス改善に生かしたい」といった交通事業者のニーズの双方を解決する手段と    して活用している地域の取組みを報告する。

 

 

24

 

 

 

「生活バスちばにう」新路線の展開と今後

 

 

 

生活バスちばにう友の会

 

 

 

武 藤 弘

 

 

千葉ニュータウンの住民支援型路線バス「生活バスちばにう」は最初の運行から4年目   を迎え、今年7月には新たに北環状線ルート・牧の原循環ルートの2路線が運行を開始   しました。

今回のポスター発表では、これらの新たな路線展開やその成果を中心に、地域による    利用促進の取り組みや今後の活動方針についてもご紹介したいと思います。

 

 

25

 

 

 

鉄道の再評価と啓発

 

 

 

NPO法人ふくい路面電車とまちづくりの会(ROBA)

 

 

 

清水 省吾

 

 

2016年3月の福井の鉄道改革と再生。きっかけとなったのは2001年の京福電鉄(えちぜ    ん鉄道の前身)の事故による運行停止と存廃問題。電車は2年以上止まり沿線は混乱し、そこから啓発も行われ、地域全体での鉄道の再評価が起きました。この、鉄道の再評価と啓発について、福井から情報発信と提案を行いたいと思います。

 

 

 

26

 

 

 

地方鉄道ネットワークのあり方

 

 

路面電車と都市の未来を考える会・高岡(RACDA高岡)

 

 

 

清水 省吾

 

 

2015年3月の北陸新幹線開業により、高岡では新幹線が分離駅となり城端線に接続す    るようになりましたが、城端線は本数が少なく、並行在来線・氷見線・万葉線は新幹線と    直接乗り換えできないようになりました。この不便やちぐはぐ感を解消する方法として、パルスタイムテーブルなどの新しい概念を考察したいと思います。

 

 

27

 

 

 

金沢市都心におけるLRT構想

 

 

 

金沢・LRTと暮らしを考える会

 

 

 

清水 孝彰

 

金沢市は都心軸への「新しい交通システム」の導入を検討しており、本年2月には検討委員会が「地上における専用走行空間を持つBRT及びLRTの導入が適当」と提言しました。当会は、クルマ依存の市民のライフスタイルを見直すことを視野に入れつつ、既存の鉄道やバスと連携する形で都心部にLRTを導入できないかと考え、市民の立場から提言等の活動を行っています。金沢市都心のメインストリートにLRTを導入した場合の道   路空間のイメージをお見せします。

 

 

28

 

 

 

ボランティアと町内会による交通不便解消の取り組み

 

 

 

千福が丘交通施策の会

 

 

 

白木 浩司

富士山麓の市郊外のニュータウン、少子高齢化と人口減少が進行しており、交通不便    を解消することで街を活性化するべくボランティア組織を立ち上げました。昨冬、市街地とニュータウンを結ぶ路線バス事業者から、不採算路線であることを理由に退出意向が示されました。ボランティア組織では、町内会と協働で路線バス存続に向けての活動を実施し、10月の町内会臨時総会にて1年間の試行期間付でバス施策とバスを補完する   施策を決議しました。本ポスターでは、ボランティア組織の活動経過と臨時総会の決議結果を報告します。有識者のみなさまにレビューして頂き、1年後のバス施策等見直しに    生かしたいと考えています。

 

 

29

 

 

 

市民とつくる横浜都市交通計画

 

 

 

横浜交通まちづくり協議会

 

 

 

松川 由実

 

 

横浜市では現在都市交通計画の改定を進めています。そこには市民代表として横浜市都市交通政策推進協議会の地域交通部会の部会長とモビリティ推進部会部会長が参加しています。地域交通部会は交通の部局と福祉の部局が共に地域交通について検討     しています。この横浜市の取り組みを紹介します。

 

 

30

 

 

 

地域バス(黄バス)の運行と地域の健幸

 

 

 

NPO法人くらしサポート越後川口

 

 

 

水 落 優

 

 

 

NPOが地域で運行するバスと、地域活動の活性化についての紹介です。幅広い世代間を繋ぎ、地域を活性化させる取り組みついてご紹介します。

 

 

 

31

 

 

 

ラクダ瓦版169号の軌跡

 

 

 

NPO法人公共の交通ラクダ

 

 

 

岡 將 男

 

 

年13回開催の岡山市内中心部・京橋朝市において、ラクダでは交通まちづくりをテーマ   に、瓦版を配布している。毎回1000部。交通井戸端会議と称して様々な人々と意見交換してきた。瓦版内容と各地でノ講演会で使用するパワポを元に、政策集冊子「クリーン   モバイル都市岡山をめざして2」を作成した。瓦版はホームページで公開中。

 

 

32

 

 

 

つながるハマベビプロジェクト

 

 

 

ウィズベビーラボ

 

 

 

丸山 耕輔

 

 

 

レンタルベビーカーを通して地域・人がつながる、また公共交通利用促進にもつながる    取組。横浜・みなとみらい地区発!5月に行った実験の紹介.アンケート結果などを紹介。

 

 

33

 

 

 

バス旅ひょうご2017の取組みについて

 

 

 

兵庫県バス協会

 

 

 

佐藤 匡

(神姫バス)

 

 

 

昨年のフォーラムでも発表しました「バス旅ひょうご」キャンペーン。今年も取り組んでいます。今回の発表では昨年の振り返りと今回の取組み、そして今後の課題についてご紹    介します。

 

 

34

 

 

「被災地」から「日常」に向けて、暮らしと移動を守る取り組み

 

 

 

特定非営利活動法人 移動支援Rera

 

 

 

村島 弘子

 

 

 

東日本大震災に端を発し、移動手段のない被災住民の送迎を行ってきた当団体が、被災が洗い出した本来の地域課題と向き合わざるを得ない現状と課題、取り組みについて     をご紹介します。

 

 

35

 

 

子どもの成長過程に合わせた交通事業者によるMM教育プログラムの企画と実践

 

 

 

弘南バス株式会社

 

 

 

大野 悠貴

 

 

弘南バスでは、これまで行ってきた実車を用いたバスの乗り方教室を強化すべく、新たMM教育プログラムの企画と実践を始めた。プログラムの内容は、学校教員や児童セ   ンター職員などの協力も得ながら、子どもたちの年齢や理解力に応じて複数のプログラ   ムを企画・用意した。MM教育の実施によってバス利用につながったケースも確認でき、   子どもたちが受け入れやすい効果的なMMを実施することができたと考えている。

 

 

 

36

 

 

 

くらしの足に取り組む現場の声を届けたい

 

 

 

東京交通新聞社

 

 

 

武本 英之

 

 

交通事業者、自治体、行政、市民、企業…。くらしの足で地域を元気にしようと取り組むみなさんの声を多くの人に届けたい。より多くの人にくらしの足に関心を持ってもらい、いっしょに課題解決や将来を語る場に、との思いで取材活動を展開中です。ぜひ、おl気   軽にお声掛けください。

 

 

37

 

 

 

設立5年目を迎えた井笠バスカンパニー

 

 

 

(一財)地域公共交通総合研究所

 

 

 

谷田貝 哲

 

(株)井笠バスカンパニーは岡山県西部の笠岡市、広島県東部の福山市を中心に5市1 町に路線網を広げるバス事業者です。前事業者の突然の会社清算を受け、急遽路線網   を引き継いでから今年で5年目を迎えました。

運行本数も前事業者時代から減少したままで、利用者もなかなか増やすには至っていませんが、「みんなの足」として、まずはバスそのものを知り、親しんでもらおうと、さまざ   まな取り組みを行ってきました。本日はそれらの取り組みについてご紹介します。

 

 

38

 

 

 

松江市公共交通利用促進市民会議の取り組み

 

 

 

松江市公共交通利用促進市民会議

 

 

 

安部 耕太郎

 

 

発足10年目を迎えた松江市公共交通利用促進市民会議。市民、事業者、行政が一体と   なってバスを中心とした利用促進に取り組み、人口減少社会の中、バス利用者数を増加    傾向に転じることができました。

今までの取り組みや各部会の活動について紹介します。

 

 

39

 

 

1,000円タクシー国田号の実験

~タクシーを活用した公共交通空白地区解消の取組~

 

 

 

水戸市

 

 

 

大 嶋 実

 

水戸市では,日中の時間帯に路線バスが運行していない地区において,国のタクシー需要閑散時間帯割引運賃の実証実験を活用し,タクシーを利用しやすい環境を提供す   ることで,住民の移動手段の確保に取り組みました。

公共交通空白地区等における住民の移動手段として,タクシー活用の可能性を検討   する取組事例を紹介します。

 

 

40

 

 

 

デマンド交通導入時における地域住民への周知のコツ

 

 

 

エヌシーイー株式会社

 

 

 

高橋 貴生

 

 

 

本ポスターでは、地域にデマンド交通が導入されたときに、どのように地域住民に周知    すればよいかについて、いくつかの事例をもとにコツを報告する。

 

 

 

41

 

 

豊田市における多様かつ持続的な地域公共交通ネットワークの構築

 

 

 

豊田市・(公財)豊田都市交通研究所

 

 

 

福本 雅之

 

 

愛知県豊田市では市町村合併により中山間地域を含め広域化した市域における公共交通ネットワークの確立をめざし、基幹バス・地域バスの運行をはじめとして、企業と共    働した超小型EVのシェアリングなども組み合わせた取り組みを行っている。本ポスター   ではこうした取り組みの概要について発表する。

 

 

42

 

 

「地域公共交通ネットワークの形成」、「地域公共交通の活性化及び再生のため、次の10年に向かってなにをなすべきか」

 

 

国土交通省 総合政策局公共交通政策部 交通計画課

 

 

 

河 野 桃

【地域公共交通ネットワークの形成】

地域公共交通ネットワークは、自治体・交通事業者・住民の皆さんがみんなで形作るものです。地域が一体となって、より良い地域の公共交通のビジョンとなる計画を作成する    ためのポイントをお伝えします。

【地域公共交通の活性化及び再生のため、次の10年に向かってなにをなすべきか】 平成19年に地域公共交通活性化再生法を制定してから、地域公共交通をとりまく環境    は大きく変化してきました。

これを受け、今後10年を見据えた中長期的な視点から、地域公共交通の活性化・再生

の取組の方向性について、提言をとりまとめましたので、その概要をお伝えします。

 

 

43

 

 

 

Smart Access Vehicle (SAV)

 

 

 

株式会社 未来シェア

 

 

 

松舘 渉

 

 

 

オンデマンド・リアルタイム・ライドシェアを実現するAIシステム「SAV」と、地域全体の交  通最適化を目指すサービスの概要を説明します。

 

 

44

 

 

 

バス運転手専門の求人サイト・バスドライバーnavi(どらなび)

 

 

 

リッツMC株式会社(どらなび)

 

 

 

二瓶 亮介

 

【ポスターの内容】●バス運転手が不足しています!バス運転手の高齢化、若年層・女性運転手の不足●バス運転手が必要です!高齢化社会、訪日外国人観光客の増加、来たる東京オリンピックに向けて●「どらなび」について国内唯一のバス運転手に特化し   た求人サイト「どらなび」では、バス事業者の採用活動をバックアップ。インターネットを通   じて24時間365日全国の求人情報を掲載頂けるため、都市圏だけでなく地方のくらしの足を求人面から支えます。

 

 

45

 

 

女性バス運転手が活躍する明日へ これからの「女性バス運転手」という生き方。

 

 

 

一般社団法人女性バス運転手協会

 

 

 

中嶋 美恵

 

●国内の女性バス運転手比率はわずか1.5%・・・。 国外では5:5という国もあります。

●深刻なバス運転手不足の解決に女性の採用は欠かせません。

●女性バス運転手のコミュニティ形成、リサーチ・マーケティングにより、課題を   抽出し、

情報を発信し、採用~定着へ導くことを目的としています。

 

 

 

46

 

 

外出移動支援・地域活性化を創るタクシーシェアリング狭域限定近距離運行

 

 

株)エディラインソリューションズ・おもいやりタクちぃ™俱楽部

 

 

 

松田 吉広

 

 

現在価値として地域公共交通維持確保改善事業(バス運行)を支援する、タクシー活性化事業のひとつとして考案したBtoGビジネスです。将来価値としては自動運転ロボットタ   クシー運行の土俵づくりに繋がり、タクシー事業がラストワンマイルビジネスという新たな   ビジネスモデルを創造構築できます。法規適合性/社会受容性、利用者/使用者実態の社会実証実験を通して国交省の効果評価を賜わり公認事業として展開はじめました。

 

 

47

 

 

 

2次交通活性化ソリューション

 

 

 

株式会社ユニ・トランド

 

 

 

布川 和基

 

ユニ・トランドの「バス路線検索サービス」は、IoT技術を活用した移動体向けデータ活 用、監視ソリューションです。地方路線バス事業者の多くが抱えるバス利用者数減少の課題に対し、「バス路線検索サービス」は、バス利用者の立場から、利用をためらってしまう不安要素の「バス停の場所・名前がわからない」、「時刻表が複雑」、「所要時間がわ   からない」、「乗り換えがわからない」などを簡単かつ分かりやすい検索機能の充実に

よって解消するものです。

 

 

48

 

 

 

高齢者が、気兼ねすることなく決済できるタクシーにしよう!

 

 

 

株式会社エム・ピー・ソリューション

 

 

 

黒岩 高行

山形県米沢市の全タクシー会社は、KAZAPi(かざっぴ)の導入を決めました。

米沢市では、高齢者比率がとても高く、足腰が弱ってきている方も増えているため、買い   物へ行く足としてタクシーの利用が増えています。

しかし最近は、指先も思うように動かせず、お財布からお金(特に小銭)を迅速に出せな    くなり、金銭のやり取りをしている間に、渋滞を作ってしまった経験を持つ高齢者が、

気兼ねすることなくタクシーに乗ることができなくなった。

その対策も兼ねて、米沢市のタクシー会社は、クレジット・電子マネーが1台で決済できるKAZAPi(かざっぴ)の採用を決めた。

 

 

49

 

 

 

タクシー注文スマホアプリ「ゆびタク」

 

 

 

株式会社システムオリジン

 

 

 

畑山 久記

 

 

タクシー利用者との関係を強化し、より深いサービスを提供する。それは、やはり個社の   オリジナルサービスをより広く知ってもらい、より使いやすく提供する事が一番の近道と思います。このアプリの基本的な機能は「タクシーをスマホで呼ぶ」とありふれたモノです   が「タクシーを呼ぶ」のではなく「(個社名)タクシーを呼ぶ」という事をより強く意識した作り   になっています。

 

 

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運賃先決め注文サービス「たくあしくん」

 

株式会社タクシーアシスト

 

清野 吉光

 

2008年にスタートした運賃先決め注文支援サービス「たくあしくん」の御紹介です!いまやタクシー業界が全体で取り組もうとしている「事前運賃決定」サービスを旅行業の仕組    みを活用して全国20のタクシー事業者に提供しております。

 

 

2023ポスター発表要領

10020058ポスター発表要領.pdf
PDFファイル 196.2 KB
取組紹介(ポスターセッション)出展者一覧(2023年11月30日確定).pdf
PDFファイル 88.7 KB
「わすれものはありませんか」公演チラシ.pdf
PDFファイル 1.4 MB

【お問い合わせ先】

くらしの足をみんなで考える全国フォーラム事務局

担当:清水

 

〒112−8608

東京都文京区白山5−28−20

東洋大学 岡村研究室内

 

e-mail: kurashinoashi.forum@gmail.com

2022/05変更しました。